統一的な基準による財務書類の公表について
地方公共団体における予算・決算に係る会計制度では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から歳入・歳出による現金収支の会計(単式簿記・現金主義)を採用されていますが、単式簿記・現金主義会計では、ストック情報(資産・負債)や、減価償却費などのコスト情報が不足しているといわれています。
そこで、総務省より平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(通知)」が示され、一部事務組合・広域連合を含む全ての地方公共団体に、原則として平成29年度までに、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主義による統一的な基準による財務諸を作成することが要請されました。
このような動きに合わせて、桜井宇陀広域連合では、平成28年度決算より桜井宇陀広域連合の財政状況をより理解していただくために、統一的な基準による財務書類の整備を作成し公表しており、今回、令和2年度決算に係る財務書類を公表します。